少子化

少子化社会対策基本法は、急速な少子化の進行による人口構造のひずみと、国民生活への深刻な影響を踏まえて、少子化社会における施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進することを目的として制定された法律です。少子化の現状を「有史以来の未曾有の事態」とし、国と地方公共団体に少子化対策の策定と実施の責務を、事業主に協力の責務を課し、さらに、国民に対し「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現」という責務を定めています。基本的施策として雇用、保育、教育などの環境整備対策に加え、不妊治療など母子保健医療体制の整備なども盛り込まれています。

少子化とは、全人口に対する子どもの人口の割合が減少していく社会的現象のことです。 統計的には、年少人口の比率で示されます。少子化の原因は、出生数の減少であり、出生数についての指標は合計特殊出生率によって示されることが多いです。日本における少子化の要因は、晩婚化と未婚率の上昇、夫婦の出生率の低下が主たるものとして挙げられています。 晩婚化とは、結婚する年齢が遅くなることです。未婚率の上昇とは、結婚しない人の割合が増加することです。夫婦の出生率の低下とは、夫婦が持つ子どもの数または夫婦の出生率が減少することです。これらの要因が重なり、日本の少子化が進んでいます。 少子化は、社会に様々な影響を与えています。社会保障制度の破綻、経済の低迷、地域社会の衰退などが懸念されています。少子化対策として、晩婚化や未婚率の上昇を抑制し、夫婦の出生率を高めるための政策が行われています。しかし、少子化対策は容易ではなく、長期的な取り組みが必要です。